相続の流れ
直後･････････通夜・葬儀・告別式
７日以内･････死亡診断書（死体検案書）の取得
死亡届
（埋）火葬許可申請書の提出
14日以内･････国民健康保険被保険者証の返却
国民健康保険被保険者資格喪失届の提出
年金の受給停止手続き
１ｶ月以内････遺言の有無の調査
(自筆証書遺言があれば検認手続き)
携帯・クレジットカード解約
公共料金の口座振替の変更
生命保険の請求
３ｶ月以内････相続人調査・戸籍等の取得
財産リスト作成
相続放棄または限定承認
４ｶ月以内････所得税・消費税の準確定申告
10ｶ月以内････相続税申告
１年以内･････自動車の名義変更
預貯金・株式・投資信託等の相続手続き
遺留分侵害請求（注）
３年以内･････不動産の相続登記
お気軽にご相談下さい
＊初めての相続手続きで、何から手続きしたらいいのか分からない・・・
＊不動産の登記名義が数年前に亡くなった父や祖父のままなので、変更手続きしたいけど、どうしたらいいか分からない・・・
＊仕事・育児・介護で忙しく、手続きする時間がない・・・
＊できるだけ手続き費用を抑えたい・・・
＊基礎控除（3,000万＋600万×法定相続人の数）以上の遺産があり、相続税申告が必要な方
→→→税理士に相談すべきです
＊不動産の相続登記（2024年4月から義務化、罰則規定あり）→→→司法書士に相談すべきです
＊相談窓口は葬儀場、市役所、法務局、税理士、司法書士、弁護士など色々あります。 しかしセカンドオピニオンでも構わないので、一度弊所にご相談いただければ、何かお力になれるかもしれません。
私の経験談、相続手続き費用節約のおすすめ
私も７年前の母の相続時には税理士・行政書士・司法書士の先生にお任せしたことで数多くの手続きを大きな問題なく解決できました。単身赴任中であったこともあり、妻に大きな負担（姑の介護も合わせ）をかけましたが、相続不動産の空き家管理や売却を頼んだ不動産会社（賃貸１社、売買２社）も合わせ、士業の先生方には大いに助けられました。
遺言は無く、海外在住の姉と私、１/２ずつで遺産分割しました。（古い家制度でなく、現代の個人権利保護制度を改めて実感、姉弟もそれぞれに子供が出来ると「家計のため」シビアになること、姑の介護をしてくれた妻は複雑な思い・・・数年後2023年に民法改正で、それまでなかったルール「寄与分」が創設、ただし認められる判断は厳格らしいのですが・・・）
当時は単身赴任中でもあり、特に複数の方法を検討するまでもなく、相続専門の税理士・行政書士事務所に依頼させて頂きましたが、今私が考えるのは（時間があるからですが）、「自分でやれる手続きは出来れば自分でやった方が経費節約できる。士業に依頼する場合も様々な情報を得てから、本当に必要な業務のみ依頼する方が得。」です。
物価高もあり、子供や孫の養育費、老後の生活費のために必要なお金を確保しなければなりません。専門家に丸投げをして、時間を節約するのも一つの方法ですが、自分でやれる手続きは自分でやり、時間よりお金を節約する方法もあります。手続きや法律の仕組みを知るのは、旅行やDIYなどの趣味と同じく「知る楽しみ、新たな経験をする楽しみ、自分独自にカスタマイズする楽しみ」でもあります。
私はこの経験を踏まえ、同じような経験をする方々に少しでも役立ちたいと思い、相続を専門分野に選びました。
相続手続き（遺言ない場合）は大きく分けて６つ
① 戸籍類の収集
（被相続人の出生～死亡まで、改製原戸籍や除籍も必要な場合が多い
これで法定相続人を確定する）
② ①を基に家系図または相続関係説明図（家系図のうち相続手続きに関係する部分のみ）作成
③ 相続財産（評価）リスト作成
④ 遺産分割協議書作成（②③を基に）
⑤ 相続税申告（控除枠内ならば不要。全国的におよそ９割がこのケースです）
⑥ 不動産の相続登記（なければ不要）
･････
＊①～⑥、どれもご自分でやろうと思えばできなくはない
＊⑤の代行を頼めるのは税理士のみ
（違反して代行した者は、２年以下の懲役または100万円以下の罰金･･･税理士法）
＊⑥の代行を頼めるのは司法書士のみ
（違反して代行した者は、１年以下の懲役または100万円以下の罰金･･･司法書士法）
＊①～④の代行は税理士、司法書士、行政書士、いずれに頼んでも構いません。費用は各士業、また同じ士業でも事務所により差があるので、サービス内容と合わせてよく比較検討されたらいかがでしょう。
サービス Service
～想いと資産を受け継ぎ、想いと資産を託すために～
法定相続人調査(戸籍収集）と家系図作成
遺産分割協議書（相続関係説明図含む）作成と押印依頼代行
遺言のお手伝い